- 原則として、報酬の半額を着手金としてお支払いいただきます。
- ６０分以内の相談は、無料です。書類のチェックや指導が欲しい場合、３０分５，０００円の有料相談となります。
- 不許可の場合、無料で再申請まで行います。また、着手金の全額を返却いたします。
- お客様の責任（虚偽報告等）により不許可となった場合、返金しかねます。
| 経営管理ビザ取得サービス | 報酬額 |
| 経営管理ビザ（変更） | 250,000円 |
| 経営管理ビザ（認定） ※日本に協力者がいる場合 | 250,000円 |
【サービスの内容】
- 経営管理ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング＆相談
- 個人に合わせた必要書類のリストアップ
- 在留資格認定・変更申請書類作成
- 事業計画書・年間投資額説明書の作成
- 株主総会議事録.株主名簿の作成
- 申請理由書の作成
- 各種契約書のチェック・作成
- 本国書類の日本語翻訳（別途料金がかかります）
- 出入国在留管理局への申請代行
- 出入国在留管理局審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
- 結果通知の受取り
- 許可保障制度対象
(変更)のオプションサービス - 入国管理局へ出頭し在留カードの受取(認定は対象外、変更の場合のみ１５，０００円)
【経営管理ビザ取得のための入管法に適合した株式会社設立支援】
| 内訳 | 報酬額 |
| 当事務所への手数料 | 90,000円 |
| 定款認証料(実費) ※公証役場 | 50,000円+ 定款謄本代実費1,940円 |
| 印紙税（実費） ※公証役場 | 行政書士は無料 （自己申請は通常40,000円） |
| 登録免許税（実費） ※法務局 | 150,000円 |
| 司法書士登記報酬（実費） | 30,000円 |
| 支払額合計 | 321,940円 |
【サービスの内容】
- 経営管理ビザ申請を前提とした株式会社設立に関するコンサルティング＆相談
- 定款原文の作成
- 定款の認証手続き（公証役場で）
- 登記申請書の作成
- 登記申請（法務局で）