「技術・人文知識・国際業務ビザ」取得の留学生(ネパール出身)のお客様

東京都在住 G・Pさん(ネパール出身)

留学先から行政書士中村敏夫事務所代表の中村先生を紹介されて、依頼を決意。
まるで父親のように頼もしくて、安心して依頼することができました。
あいにくの新型コロナ禍の中で、就職内定企業の状況が審査に通るか心配だったのですが、先生の豊富な専門知識と内定企業との交渉や指導をきちんとやっていただき、無事、「技術・人文知識・国際業務ビザ」を取得できました。

ここがポイント!
「技術・人文知識・国際業務」のビザが認められるためのポイント・条件
通常、企業がスポンサーとなり、出入国在留管理局に申請します。
 外国人が個人で勝手に申請できるものではなく、企業側で書類等を準備することが必須です。
 大企業の場合は規模や実績が証明しやすいために比較的審査が通りやすい側面がありますが、中小企業・零細企業にとっては、会社に関するかなりの書類を提出する必要がありますので、簡単ではありません。事業が小さければ小さいほど難易度は高くなります。