• 原則として、報酬の半額を着手金としてお支払いいただきます。
  • ６０分以内の相談は、無料です。書類のチェックや指導が欲しい場合、３０分５，０００円の有料相談となります。
実費(法定費用）報酬額　
１許可申請（新規）知事 90,000円　162,000円　
２許可申請（新規）大臣150,000円　216,000円　
３許可申請（更新）知事 50,000円　108,000円　
４許可申請（更新）大臣 50,000円　162,000円～
５許可申請（業種追加）知事 50,000円　 86,400円　
６許可申請（業種追加）大臣 50,000円　216,000円　
７許可申請（許可換え） 知事→大臣　
※知事から大臣への切換え		150,000円　183,600円　
８許可申請（許可換え） 大臣→知事
※大臣から知事への切換え		 90,000円　162,000円　
９経営事項審査申請（経営状況分析申請を含む）知事 24,000円～108,000円　
10経営事項審査申請（経営状況分析申請を含む）大臣 24,000円～135,000円　
11変更届出（事業年度終了決算報告） 知事 ― 43,200円　
12変更届出（事業年度終了決算報告） 大臣― 48,600円　
13変更届出（役員）　　 知事・大臣共通― 32,400円　
14変更届出（令３条の使用人）　 知事・大臣共通― 32,400円　
15変更届出（経営業務の管理責任者）知事・大臣共通― 54,000円　
16変更届出（専任技術者・資格者）　知事・大臣共通― 46,440円　
17変更届出（専任技術者・実務経験者）知事・大臣共通― 54,000円　
18変更届出（本店移転）　知事・大臣共通― 54,000円　
19変更届出（営業所の新設）　知事・大臣共通― 54,000円　
20変更届出（商号等その他）　知事・大臣共通― 32,400円　

【建設業許可に関する必要書類一覧、県知事、一般建設業許可の場合】

  • ５年又は６年分の経営経験を疎明するための書類（いずれか）
    ・建設業許可に関する決算変更届を必要年数分（許可業者で役員の場合）
    ・注文書、請負契約書など必要年数分（年間４～５件×必要年数分）
    ・請求書、預金通帳、元請業者の発注証明書の３点セット必要年数分
  • 専任技術者の要件を疎明するための書類（いずれか）
    ・資格証のコピー（別添の資格等の一覧参照）
    ・注文書、請負契約書など必要年数分（３６ヶ月、６０ヶ月、１２０ヶ月分）
    ・請求書、預金通帳、元請業者の発注証明書の３点セット必要年数分
  • 定款
    現在の会社定款です。変更がある場合、議事録等も併せて必要です。
  • 登記簿謄本
    現段階の記載内容と変更がなければ、古いものでも結構です。
  • 直近の決算書
    決算書の他も別表２と別表１６も併せてお借りできるとスムーズです。
  • 前期の工事経歴
    上記決算書の期間にあたる工事の経歴です。完工高の７割程度おまとめ頂きます。
  • 役員の略歴書
    登記上の取締役のこれまでの履歴書のようなものです。書式をご提供します。
  • 役員に関する証明書等
    １．登記されていないことの証明書、２．身元証明書（委任状を頂き代理取得可）
  • 標準報酬決定通知書
    健康保険及び厚生年金に加入した後に発行される書類です。
  • 労働保険料概算・確定申告書
    労働保険の申告の際に、申告書に受付印を押印され返却されます。
  • 労働保険料概算・確定申告書の領収書
    労働保険を支払ったことを証する書面です。領収書などのコピーを拝見します。
  • 事務所が賃貸借契約書
    事務所が賃貸の場合。自社所有の場合には必要ありません。
  • 残高証明書
    資産要件のクリアに残高証明書を使う場合に必要です。有効期限１ヶ月です。
  • その他の書類
    許可申請までの方向性により、他の資料が必要になる場合があります。
  • スケジュール等の目安
    ・方針決定・申請準備→約1～１．５ヶ月、申請・官庁処理機関→法定期間４週間
    許可証交付→着手後約２．５ヶ月