• 原則として、報酬の半額を着手金としてお支払いいただきます。
  • 60分以内の相談は、無料です。書類のチェックや指導が欲しい場合、30分5,000円の有料相談となります。
実費(法定費用)報酬額 
許可申請(新規)知事 90,000円 162,000円 
許可申請(新規)大臣150,000円 216,000円 
許可申請(更新)知事 50,000円 108,000円 
許可申請(更新)大臣 50,000円 162,000円~
許可申請(業種追加)知事 50,000円  86,400円 
許可申請(業種追加)大臣 50,000円 216,000円 
許可申請(許可換え) 知事→大臣 
※知事から大臣への切換え
150,000円 183,600円 
許可申請(許可換え) 大臣→知事
※大臣から知事への切換え
90,000円 162,000円 
経営事項審査申請(経営状況分析申請を含む)知事 24,000円~108,000円 
10経営事項審査申請(経営状況分析申請を含む)大臣 24,000円~135,000円 
11変更届出(事業年度終了決算報告) 知事 43,200円 
12変更届出(事業年度終了決算報告) 大臣 48,600円 
13変更届出(役員)   知事・大臣共通 32,400円 
14変更届出(令3条の使用人)  知事・大臣共通 32,400円 
15変更届出(経営業務の管理責任者)知事・大臣共通 54,000円 
16変更届出(専任技術者・資格者) 知事・大臣共通 46,440円 
17変更届出(専任技術者・実務経験者)知事・大臣共通 54,000円 
18変更届出(本店移転) 知事・大臣共通 54,000円 
19変更届出(営業所の新設) 知事・大臣共通 54,000円 
20変更届出(商号等その他) 知事・大臣共通 32,400円 

【建設業許可に関する必要書類一覧、県知事、一般建設業許可の場合】

  • 5年又は6年分の経営経験を疎明するための書類(いずれか)
    ・建設業許可に関する決算変更届を必要年数分(許可業者で役員の場合)
    ・注文書、請負契約書など必要年数分(年間4~5件×必要年数分)
    ・請求書、預金通帳、元請業者の発注証明書の3点セット必要年数分
  • 専任技術者の要件を疎明するための書類(いずれか)
    ・資格証のコピー(別添の資格等の一覧参照
    ・注文書、請負契約書など必要年数分(36ヶ月、60ヶ月、120ヶ月分)
    ・請求書、預金通帳、元請業者の発注証明書の3点セット必要年数分
  • 定款
    現在の会社定款です。変更がある場合、議事録等も併せて必要です。
  • 登記簿謄本
    現段階の記載内容と変更がなければ、古いものでも結構です。
  • 直近の決算書
    決算書の他も別表2別表16も併せてお借りできるとスムーズです。
  • 前期の工事経歴
    上記決算書の期間にあたる工事の経歴です。完工高の7割程度おまとめ頂きます。
  • 役員の略歴書
    登記上の取締役のこれまでの履歴書のようなものです。書式をご提供します。
  • 役員に関する証明書等
    1.登記されていないことの証明書、2.身元証明書(委任状を頂き代理取得可)
  • 標準報酬決定通知書
    健康保険及び厚生年金に加入した後に発行される書類です。
  • 労働保険料概算・確定申告書
    労働保険の申告の際に、申告書に受付印を押印され返却されます。
  • 労働保険料概算・確定申告書の領収書
    労働保険を支払ったことを証する書面です。領収書などのコピーを拝見します。
  • 事務所が賃貸借契約書
    事務所が賃貸の場合。自社所有の場合には必要ありません。
  • 残高証明書
    資産要件のクリアに残高証明書を使う場合に必要です。有効期限1ヶ月です。
  • その他の書類
    許可申請までの方向性により、他の資料が必要になる場合があります。
  • スケジュール等の目安
    ・方針決定・申請準備→約1~1.5ヶ月、申請・官庁処理機関→法定期間4週間
    許可証交付→着手後約2.5ヶ月