• 原則として、報酬の半額を着手金としてお支払いいただきます。
  • ６０分以内の相談は、無料です。書類のチェックや指導が欲しい場合、３０分５，０００円の有料相談となります。
  • 申請書類が当方の責により不受理になった場合は、全額返却いたします。

　　実費（法定費用）　　　　報酬額
１旅館業許可申請手続き　　　200,000円～
２関係法令申請業務　　　　　　　　50,000円～
３旅館業法、関係法令の調査・相談業務　　　　　　50,000円～

■　旅館業の種別
  • ホテル・旅館営業：和式・様式の構造及び設備を主とする施設で人を宿泊させる営業
  • 簡易宿所営業：宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設で人を宿泊させる営業
  • 下宿営業：施設を設け、１ヶ月以上の期間を単位として人を宿泊させる営業

■　旅館業簡易宿所営業とは

　旅館業法施行令に定められた構造基準に達しない、４部屋までま施設や、２段ベットなどの
　階層式寝台を設置している施設、具体的には民宿、ペンション、スポーツ合宿施設、ベッドハウス、
　山小屋、スキー小屋、ユースホステル、カプセルホテルなどが挙げられます。

■　他の民泊との比較
  • 旅館業簡易宿所営業・・・・・・・・許可必要、提供日数制限なし
  • 特区民泊・・・・・・・・・・・・・認定、２泊３日以上の滞在が条件
  • 住宅宿泊事業法・・・・・・・・・・届出、年間営業日数１８０日以内（条例で引き下げ可能）
■　旅館業簡易宿所営業の許可取得の流れ
  • 申請先：施設がある都道府県（保健所を設置する市、特別区含む）の保健所
  • 流れ
  • 事前相談
  • 許可申請
  • 施設検査
  • 許可
  • 営業開始

■　許可申請の書類
  • 旅館業営業許可申請書（施設・構造設備の概要）
  • 申告書（旅館業法第３条第２項に該当することの有無）
  • 見取り図（半径３００メートル以内の住宅、道路、学校などが記載されたもの）
  • 配置図、各階平面図、正面図、側面図
  • 配管図（客室等にガス設備を設ける場合）
  • 定款又は寄付行為の写し（法人の場合）
  • 登記事項証明書（法人の場合）※６ヶ月以内に発行されたもの（原本）
  • 申請手数料：ホテル・旅館営業（３０，６００円）／簡易宿所・下宿営業（１６，５００円）