• 原則として、報酬の半額を着手金としてお支払いいただきます。
  • ６０分以内の相談は、無料です。書類のチェックや指導が欲しい場合、３０分５，０００円の有料相談となります。
  • 申請書類が当方の責により不受理になった場合は、全額返却いたします。

　　実費（法定費用）　　　　報酬額
１契約書の作成（内容によりご相談）　　　30,000円～
２各種社内規定の作成（内容に応じてスライド）　　　　　　　　10,000円～
３内容証明書の作成(行政書士の名前を入れる場合、
入れない場合５，０００円引き）		郵便代　　　　25,000円　
４公正証書の作成（着手金あり）公証人役場手数料60,000円　

■　契約書

　主として、金銭消費貸借契約書、秘密保持契約書等Ｍ＆Ａにかかる契約書

■　各種規定

　社内規定・規程、マニュアル等会社の事情に沿った規程を作成します。

■　内容証明（郵便）

　誰が、いつ、どのような内容を、誰に対して送ったかを郵便局が証明してくれる特殊な郵便制度です。
　配達証明付きで出すことにより、発信した事実、内容、配達された事実に亘り証明することが可能です。
　債権を回収したい場合、賃貸借契約を解除したい場合等に活用されます。

■　公正証書

　個人や会社からの依頼により、公証人が作成する文書を公正証書といいます。
　公文書として証明力が強いだけでなく、特に金銭債務についての公正証書は、債務者が直ちに
　強制執行に服する旨の陳述が記載されている場合、執行力を保持しています。
　つまり、裁判所に訴えを喚起しなくても、公正証書を作成しておくことによって、
　直ちに強制執行の手続きをとって債権の回収ができます。